税理士

せどりにおすすめの税理士の選び方、3つのポイント

  • せどりで税理士に頼むならどんな税理士がおすすめ?
  • せどり専門の税理士とかいるの?

と悩んでいませんか?

じつは、せどりで税理士を選ぶには、多少のITリテラシーは必要ですが、「せどり専門」でなくてもよいです。

それよりも、せどりの場合は、融資や税務調査の対策の方が重要になります。

なぜなら、せどりは、物販という融資が密接に関係する業種でもあり、インターネット取引という国税庁が最もマークするビジネスだからです。

しょうじ
税理士事務所に勤務し、税務の実務に通算18年従事した私が、税理士とは違った視点で税理士が言いづらいことも含めて解説しています。

この記事の内容

この記事では、せどりをする人向けに適切な税理士選びのポイントを3つに絞ってお教えします。

この記事を読むメリット

この記事を読むことで、事業が成長して法人化することも視野に入れた、せどりにおすすめの税理士の選び方がわかります。

結論は、せどりにおすすめの税理士の選び方ポイントは以下の3つです。

  • 融資に強い税理士
  • 税務調査に強い税理士
  • 個人の開業税理士

せどりにおすすめの税理士の選び方3つのポイント

融資に強い税理士

せどりで大きく稼ぐには資金力が勝負です。
資金力を最短で増やすには融資が手っ取り早いです。

融資が必要になることはわかるけど、なぜ、税理士が融資に強い必要があるのか?

というと、

もちろん、融資が通りやすいようなノウハウを持っていることも大事ですが、融資に強い税理士は金融機関と日頃の付き合いがあります。

これがどう影響するかというと

通常、融資を受けようと銀行の窓口にいってもなかなかうまくいきません。

それが、融資に強い税理士経由だと金融機関は喜んで話に乗ってくれます。

それもそうですよね。
見ず知らずの人に「金を貸してほしい」と言われても、そりゃ金融機関も怪訝な顔をします。

ところが、
日頃付き合いのある税理士が「顧問先の融資の相談に乗ってほしい」といえば、金融機関はビジネスチャンスだと思います。

ここまでの話を聞けば、どちらが融資を有利に進められるか一目瞭然ですよね。

税務調査に強い税理士

せどりを含めたインターネット取引は国税庁がマークしています。

というのは、
令和元事務年度では、インターネット取引の調査による追徴税額がこれまでで最も高い65億円でした。

この事実を受けて、国税庁は、

インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。

と明記しています。

国税庁:令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

副業の解禁、コロナ禍での在宅需要でせどりを含めたインターネット取引が活況になっているのは周知の事実です。しかも飲食店をはじめとする実業は赤字のところがほとんど。

税務調査は、より一層インターネットビジネスへと向かいます。

でも、税理士ならみんな税務調査に強いのでは?と思ってませんか?

じつは、そんなことありません。

例えば、公認会計士は税理士登録することで、税理士になることができます。

監査法人で公認会計士として働いていて、独立して税理士になる人もいます。
この場合、「税務調査の立ち会い」経験はないまま独立します。

また、大手の税理士法人などでは、税理士資格はあっても経験の浅いスタッフに担当を持たせることも多くあります。この場合も「税務調査の立ち会い」経験はないまま実務につきます。

今後、税務調査のターゲットになるせどりをするなら、税務調査に強い税理士が断然おすすめです。

個人の開業税理士

コチラの記事でも書きましたが、

あなたが、個人事業主や中小企業の経営者ならば、税理士は個人の開業税理士がおススメです。

その理由は二つです。

  • 自分の事業で、生活が懸かっているので真剣
  • 独立している税理士なので、実務経験は豊富

自分の事業で、生活が懸かっているので真剣

大手税理士法人や中規模以上の税理士事務所になると、あなたの会社を担当してくれるのは、代表税理士ではなくスタッフです。
言葉は悪いですが、「雇われ」の人です。

そこに行くと、個人の開業税理士は、一事業者です。あなたと同様、事業に生活が懸かっています。

税務や会計以前に
あなたの悩みに共感をしたうえでアドバイスできます。ここが圧倒的に違います。

独立している税理士なので、実務経験は豊富

大手税理士法人などに勤務する「勤務税理士」などには、実務経験が乏しい人もいます。

税理士になるには、

✔ 税理士試験の合格

✔ 2年間の実務経験

が必要です。

この実務経験は2年間実務に従事すればいいので、内勤業務だけでもそれを満たします。

つまり大手税理士法人などの「勤務税理士」には税理士資格はあるけど、税務調査に立ち会ったこともないし、実務についてはあまり知らないという人も存在します。

一方、個人の開業税理士はというと、、
これは、実務経験がないのに、独立する人はいないので、言わずもがな「実務経験は豊富」です。

大手や中規模以上の税理士事務所をおススメしない理由

前章で、「個人の開業税理士」がおすすめしていますが、大手や中規模以上の税理士事務所だと何がいけないのか?

気になるところですよね。

大手や中規模以上の税理士事務所にも優秀な人材はもちろんいます。

ただ、よくないのは、

事務所側の都合で担当が変わることがあるんです。

ここは私の体験談をご紹介します。

私が税理士法人に入ったときは、
税務の実務経験が6年を超え、税務調査の立ち会い経験も豊富だったので、担当も持ちながら、後進の指導がメインでした。

担当は事務所の超お得意様とその税理士法人では、不動産の証券化業務としてSPC(特定目的会社)の税務を取り扱っていたのでその仕事と、通常の法人の立ち上げの顧客でした。

通常の法人の立ち上げというのは、、、

会社設立したばかりで、融資や資金繰りに不安がある場合の対処、設立直後の税務手続き、会計の導入、一番最初の決算の業務です。

 

これの業務の道筋をつけたら、
事務所の若いスタッフに指導しながら引き継ぐという流れです。

これは、代表税理士のビジョンが「業務の拡大」にあるため、一刻も早く若いスタッフに実務経験を積ませて一人前にするという指針から生まれたものです。

多かれ少なかれ、税理士法人で一定規模を超え、業務を安定させるためには若いスタッフの育成が急務です。

ただ、いきなり大きな会社の担当はできないので、個人事業や小規模の法人の担当をしながら実務を覚えてもらうのが合理的で、どの税理士法人も概ねその傾向にあります。

注意ポイント

つまり、個人事業主や小規模の法人なら、
育成段階の若いスタッフが担当になる確率が非常に高いです。

まとめ

せどりにおすすめの税理士の選び方ポイントは以下の3つです。

  • 融資に強い税理士
  • 税務調査に強い税理士
  • 個人の開業税理士

ただ、個人の開業税理士を探そうと思ったら、
インターネットでは十分に探すことができません。

というのは、
資金的に集客するのに多額の広告費をかけられないので、「地域名 + 税理士」などで検索しても上位には表示されにくいです。

では、「どうすれば探せるか?」については下記記事でくわしく解説していますので、こちらも合わせて読んでみてください。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

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