税理士

せどり専業なら、青色申告にすると税理士費用がタダになるカラクリ

青色申告の方がメリットあるけど、帳簿がどうも、、、税理士に頼むには税理士費用が高額だしなぁ。
そんなお悩みの解決法を税務の実務に通算18年従事した私がお教えします。
しょうじ

じつは、白色申告から青色申告に移行するなら、税理士費用が実質タダで税理士に依頼できます。

なぜなら、青色申告には白色申告にない青色申告特別控除という65万円の控除額があるからなんです。

この記事でわかること

税理士に確定申告を依頼して、税理士費用を実質無料にする"カラクリ"がわかります。また、確定申告を税理士に依頼することで『なぜ、税務調査を受けるリスクが減るか』といった他のメリットもわかります。

青色申告を検討しているなら、実質タダで税理士に依頼してその空いた時間をせどりの業務に使い、さらなる収益アップを図りましょう。

結論から言います。
税理士費用を実質無料にするカラクリとは、、、

税理士に依頼して、「青色申告特別控除(65万円の所得控除)」を受けて、
所得税、住民税、国民健康保険料を減額することなんです。

青色申告特別控除は所得を減額させるので、所得税だけでなく、住民税・国民健康保険料も減額になるというのがポイントです。

青色申告特別控除で節税できる理由

確定申告の税理士費用を経費にして、その税理士費用を実質無料にするには、「青色申告特別控除」を使う必要があります。

この「青色申告特別控除」というのは、事業所得のある人か不動産の貸付を事業規模でやっている人しか適用できません。

この「青色申告特別控除」を適用するには、税務署に申請をして、複式簿記で帳簿をつける必要があります。

これ、かなり面倒くさいです。

複式簿記による記帳

複式簿記というのは、取引を借方、貸方にわけて一定の勘定科目を使って記録することです。たとえば、タクシー代780円を現金で支払ったという場合には以下のようになります。

 

複式簿記で記帳すると何ができるかというと、決算書がつくれるようになります。

所得税の確定申告の場合、個人事業用の決算書である「青色申告決算書」という下図のような4枚の書類を確定申告書に添付するのが「青色申告特別控除」を受ける要件でもあります。

 

青色申告特別控除を適用すると、どれほど税金に違いが出てくるかというと、
個人事業で、売上が年間500万円で経費が年間250万円かかったとして、シミュレーションしてみます。

売上が500万円だとして、経費が250万円なら、儲けである所得は250万円になります。ここに「青色申告特別控除」を適用すると、所得は65万円控除されて、185万円になります。

所得税は、正確にはこのあと各種の所得控除を引きますが、便宜上ここでは、この段階で所得税をかけるとします。所得税は下表のように、所得が増えるごとに税率を大きくなります。

住民税は、所得の多寡に関係なく、一律10%です。国民健康保険料は、自治体によって計算が異なりますが、概ね所得の14%程度だとして、計算してみると、、、

【所得 250万円の場合】

区分 負担額
所得税 10%-97,500円 152,500円
住民税 10% 250,000円
国民健康保険 14% 350,000円
合計 752,500円

 

【所得 185万円の場合】

区分 負担額
所得税 5% 92,500円
住民税 10% 185,000円
国民健康保険 14% 259,000円
合計 536,500円

 

青色申告特別控除を使わずに申告した場合、所得が250万円の場合は、所得税、住民税、国民健康保険料の合計の負担額は、752,500円

青色申告特別控除を使うと、所得が65万円控除されて、185万円になるので、所得税、住民税、国民健康保険料の合計の負担額は、536,500円となります。

そしてその差額は、216,000円です。

仮に税理士費用が20万円かかったとしても、税理士に依頼して、青色申告特別控除を使って申告するほうが得になります。

さらに、所得税は所得が多くなるにつれ税率が高くなるため、所得が大きいほど、青色申告特別控除を使った差額は大きくなります。

ポイント

このように税理士費用以上の恩恵が受けられるので、
これが税理士費用分は実質無料となるというカラクリです。

さらに、支払った税理士費用は、来年の経費になるので、
実質の負担は、もう少し減ると考えられます。

税理士に確定申告を頼む本当のメリット

青色申告特別控除を適用するには、複式簿記での帳簿をつけることが条件で、同時にこれがネックだったりします。

ところが、最近の会計ソフトは、簿記の知識がなくても記帳がスムーズにできることに主眼をおいてるので、ハッキリ言って、複式簿記がわからなくても記帳は可能です!

ところが、それでも税理士に依頼するには三つのメリットがあります。

ポイント

・記帳する時間を事業に使える
・税務署が不審に思わない決算書ができる
・税務調査対策ができる

記帳する時間を事業に使える

あなたが記帳ができて、確定申告ができても
ビジネス上は1円も儲かりません。

だったら、税理士に外注して、あなたは本業に時間を割く方が、
税理士費用を抑えて、自分で確定申告するよりも、よっぽどお得です。

税務署が不審に思わない決算書ができる

じつは、税理士と素人の違いは決算書に現れるんです。
それは何かというと、「事業主貸勘定」です。この勘定科目は、個人事業の決算書にしかない科目です。通常の企業会計では使いません。

 

この勘定科目をなぜ税務署が見ているかというと、、

事業主は、事業で得たお金で生活を営むのですが、通常の経理処理なら、現金や普通預金から生計費を引き出した場合、下のような仕訳をします。

簿記では、現金が減ったら右側に来て、その内容を示す科目が左側にきます。これは、経費の場合と一緒です。

じつは、この経費の場合と同じというのがポイントで、事業主貸勘定があまりに少ないと、税務署は、「経費にならないものも、経費にしているのでは?」と疑います。

これを回避できるだけでも、税理士費用を払って、税理士に確定申告してもらうメリットは大です。

税務調査対策ができる

税理士は基本的に、申告書を作成するときに、
税務署が何を言ってくるか?を想定してつくります。

調査で戦うための理論武装もしますし、過去の判例などを引用して、判断します。

ポイント

税務調査対策済みの確定申告書を提出できる

税務調査までの間に書類の不備などを用意しておくことができる

逆に、税理士にとっては自分がつくった申告書でない場合は、何の責任も生じないし、税務調査時点では、今さらフォローできない場合、調査でのモチベーションの温度差は当然違ってきます。

まとめ

確定申告を税理士に依頼して、「青色申告特別控除(65万円の所得控除)」を受けると、
所得税、住民税、国民健康保険料を減額できます。

この減額分を税理士費用にあてれば、実質タダで税理士に依頼することができます。

さらに、税理士に依頼することで、

✅記帳する時間を事業に使える
✅税務署が不審に思わない決算書ができる
✅税務調査対策ができる

というメリットがあります。

とはいえ、税理士に依頼するにも税理士の選び方がわかりませんよね。
そこで、せどりの税理士の選び方について、こちらの記事でくわしく解説しています。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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