確定申告

せどりの確定申告しないとどうなる?無申告がなぜバレるのか?も解説

せどりの確定申告、しなくてもいいいと思っていませんか?

あまり知られてませんが、無申告には、無申告加算税・延滞税といった法的な罰則があります。

でも、じつは一番知っておいてほしいのは、

  • せどりの無申告はすでにバレている
  • 国税庁は個人のインターネット取引に注目している

という二つのことです。

せどりはAmazonやメルカリといったプラットフォームを使いますが、当然Amazonやメルカリにも税務調査があり、その際にせどらーの情報は国税当局に収集されています。

さらに個人のインターネット取引が申告漏れの温床となっていることを国税当局は危惧しています。

「せどりの確定申告なんてしなくても大丈夫!」
「無申告でもバレるわけない」

と思っているのは大変危険です。

この記事では、

この記事の内容

  • 確定申告しないとどうなるのか?
  • 無申告が税務署にバレる理由
  • 税務署が税務調査に来る可能性
  • 過去の確定申告は遡ってできるのか?

といったことを

しょうじ

税務の実務に通算18年従事して、100件超の税務調査に立ち会った私の経験則から解説しています。

はじめての確定申告でどうすべきか悩んでいるならぜひご一読ください。

せどりで確定申告が必要な人

せどりで確定申告が必要な人はどんな人か?の疑問の前に、確定申告について簡単に説明しておくと、、、

確定申告は確定申告の義務のある人が、1月1日から12月31日までの所得を翌年2月16日から3月15日までの期間に「確定申告書」を税務署に提出して、税金を納付する手続きです。

せどりの場合、確定申告が必要となる条件は、会社員が「副業」でやる場合と個人事業主として「専業」でやる場合では違ってきます。

副業のせどりで確定申告すべき人

副業のせどりで確定申告が必要な人は、せどりの所得が年間20万円を超える人です。

国税庁 確定申告の手引き

所得というのは簡単に言うと「儲け」のことで、売上から経費を引いた残りが年間20万円超ということになります。

専業のせどりで確定申告すべき人

専業のせどりで確定申告が必要なのは、所得から所得控除を引いて、所得税を求めます。そこから配当控除を引いて残額がある場合です。

ちょっとわかりにくいですね。図解するとこんな感じです。

図解でも、複雑でわかりにくいような、、、

簡単にいうと、「納付する所得税があるかどうか?」ってことになります。納付する税金がある場合は確定申告が必要です。

しょうじ

注意ポイント

青色申告は毎年連続して確定申告書を提出することが要件になっています。

なので、青色申告を適用している場合は、納付する税金がなくても確定申告が必要です。

 

確定申告しないとどうなる?

確定申告しなきゃいけないのに、しなかったらどうなるの?

確定申告しないと、法的な罰則のリスクがあります。

しょうじ

法的な罰則

■無申告加算税が課せられる

■延滞税が課せられる

無申告加算税

無申告加算税は、申告をしなかったことに対してかかる税金です。
本来納めるべき税金(本税)に率を乗じて計算します。

税務調査で指摘された場合、
本税に対して50万円までの部分に15%50万円を超える部分に対して20%かかります。

税務調査の事前通知後であれば、
本税に対して50万円までの部分に10%50万円を超える部分に対して15%かかります。

税務調査の事前通知
税務調査の事前通知というのは、調査官が税務調査に行く場合、法律上、「税務調査に行きますよ」ということを通知しなければいけません。この通知のことをいいます。

自主申告であれば、無申告加算税は、かなり軽減されます。

延滞税

延滞税は税金の未払いに対する利息のようなものです。

その利率は、期間を二つに分けて考えます。

法定納期限の翌日から
①「完納の日または2月を経過する日」
②「2月を経過する日の翌日から完納の日」

その場合の利率は

①の期間

年7.3%か延滞税特例基準割合+1%のいずれか低い方

②の期間

年14.6%か延滞税特例基準割合+7.3%のいずれか低い方

無申告が税務署にバレる理由

儲けが大したことないなら確定申告しなくてもバレないんじゃない?

そう考えるのはかなり危険です。
しょうじ

じつは、税務署は、せどらーの売上のデータはすでに持っています。

どこで入手するのかというと各プラットフォームの税務調査です。

たとえば、せどりをするなら、
利用するプラットフォームはAmazon、ヤフオク、メルカリ、ラクマなどになると思います。

プラットフォーム各社は日本に法人があるので、税務署の税務調査を受けています。税務署はその際、出品者の取引の履歴を手に入れることができます。

じつは、プラットフォーム側の調査で、せどらーの情報はすでに収集済みというわけなんです。

この出品者の取引履歴をもとに、税務署に提出された確定申告書と照合すれば、「無申告」が誰かは瞬時にわかるんですね。

さらに、国税庁は税務調査だけではなくいろんな手法で無申告者の情報を集めています。

業種は違いますが、最近では、ウーバーイーツに対して、配達員の報酬情報の提供を求めたというのがニュースになりました。

しょうじ

国税庁では、税務調査以外でもこうやって情報取集しています。

出展:朝日新聞デジタル

税務署が税務調査に来る可能性

でも、そんなに税務調査ってくるものなの?

確率的なものはわかりませんが、せどりなどの個人のインターネット取引には目を光らせているのは確かです。

しょうじ

なぜ、国税庁が個人のインターネット取引に目を光らせているかというと、、、

下の画像は国税庁が発表している個人に対する調査状況です。

申告漏れによる追徴税額が65億円にも上っているんですね。

言ってみれば、無申告でもバレないという考え方が蔓延してるようなもの。国税庁はこの状況はかなりマズいと思っています。

それで、赤い下線の箇所にあるように「インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施」していることを明示しています。

これだけはっきり明示するということは、かなり力を入れているのがうかがい知れます。

過去の確定申告をさかのぼってできるのか?

ここまで読んでみると確定申告の重要度や確定申告をしないリスクはわかってもらえたと思います。

でも、過去に確定申告しなかった分はどうなるの?今さら過去の分はできないの?

「期限後申告」といって過去の分をさかのぼって確定申告することができます

しょうじ

国税庁のホームページでも下記のように期限を過ぎても提出したものについては「期限後申告」として受け付けることが記載されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

ただし、期限後申告でも、当初は「無申告」だったことに変わりないので、無申告加算税・延滞税は課されます。

それからもう一つ注意が必要なのは、
申告書を提出したことで、「税務調査が来る」という可能性です。

無申告だったので、確定申告書を提出するのは当たり前のことで、申告書を提出したから、「おとがめなし」とはいきません。

逆に何年分もの無申告だった申告書が提出されると目立つんです。税務署からすると、納税額はもっとあるんじゃないか?過少に申告してないか?

という疑いがかかるのは否めません。

じゃあ、どうすればいいの?

そんな時こそ税理士を味方につけましょう。

しょうじ

税務調査が想定されるなら、税理士に相談の上、対策を立てておくのがセオリーです。税理士なしで税務調査を受けるのは、丸腰で戦場に行くくらい無謀です。

申告するなら、税理士に依頼しましょう。

とはいえ、どんな税理士を選べばいいかわかりませんよね。

せどりの税理士の選び方についてはこちらの記事でくわしく解説しています。
せどりにおすすめの税理士の選び方、失敗しないための3つのポイント

過去の無申告を今さら確定申告するってためらうなぁ。

そんな時は、元国税調査官で税務調査の相談を専門にあつかう税理士に相談してみましょう。

しょうじ

過去に何年も無申告で、申告すべきかどうか悩んでいるなら、元国税調査官で、税務調査の相談を専門に扱う税理士に相談してみましょう。一人で考え込むより、敵の手の内を知る相手に相談すればスッキリしますよ。
税務調査や税務問題でお悩みの方の相談を受付中

まとめ

せどりで確定申告しなければいけないのは、

副業なら
年間で20万円以上の利益が出た人

専業なら、
納付する所得税がある人です。

確定申告しなかった場合には、無申告加算税、延滞税がペナルティとして課されます。

せどりの場合、せどらーのデータを国税庁がすでにつかんでいる可能性が高いです。
また、個人のインターネット取引は国税庁は目を光らせています。

確定申告すべき人は、必ず確定申告しておきましょう。

過去に無申告であるなら、税理士に依頼して確定申告することをおススメします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

no image
せどりの確定申告で失敗したくないなら抑えておくべき5つのポイント

せどりの確定申告しないとどうなる? Contents せどりの確定申告しないとどうなるせどりの決算はやり方次第で税金に大きく影響するせどりで青色申告にするとなぜ税金で得するのか?せどりの確定申告の具体 ...

続きを見る

-確定申告